EUの規制が、 日本の製造業に「取引条件」 として届くとき

NIS2はEUのサイバーセキュリティ法令であり、日本企業がその直接の適用対象になることは多くありません。「EUの話で、自社には関係ない」——そう受け止めるのが自然です。

しかし、ここに見落とされがちな経路があります。NIS2は対象企業に対し、取引のあるすべてのサプライヤー・サービスプロバイダーについて、そのセキュリティ対策に関する情報を収集し、サプライチェーン全体のセキュリティを確保するよう求めています。

つまり、EUの取引先を持つ日本の製造業・装置メーカーは、自社がNIS2の対象でなくとも、取引先から「あなたのセキュリティ対策はどうなっているのか」を取引条件として問われる立場に立たされます。規制は国境で止まりますが、サプライチェーンは国境を越えていきます。

本ホワイトペーパーが描くのは、この波及がもたらす二重の立場です。日本企業は、EU取引先から評価される「評価される側」であると同時に、自社のOT環境を支える機械メーカー・保守ベンダーを評価する「評価する側」にも立ちます。

一般的な製造業の現場では、取引のある機械メーカーやサプライヤーが10社から1000社に及ぶことも珍しくなく、それぞれのリスクプロファイルを調査し、自社のリスクアセスメントに組み込む必要が生じます。この双方向の対応が、サプライチェーンセキュリティの実務的な負担として立ち上がってきます。

具体的な評価手法や要件の全体像は、本ホワイトペーパーで体系的に解説しています。

本ホワイトペーパーは、自社がEU取引先のサプライチェーン上のどこに位置し、何を問われ得るのかを見極める起点としてご活用いただけます。取引条件としてセキュリティ対応を求められたとき、慌てずに自社の立ち位置を説明するための地図になります。