産業リモートアクセスの
現状 2026

製造業や重要インフラの現場では、VPN、OEMベンダーツール、特権アクセス管理ツール（PAM）、OT専用プラットフォームなど、複数のリモートアクセス手段が併存しているのが現実です。多くの企業は意図せずに3〜4種類のツールを同時運用しており、その結果、ベンダーごとに異なるID管理、承認経路、ログ取得方式が並行して走る状態が常態化しています。

この「ツールの分断」が引き起こす影響は、現場の運用効率だけにとどまりません。セッションの可視性、監査対応力、ベンダー管理、そしてインシデント発生リスクのすべてが、採用しているリモートアクセスの方式によって左右されていることが、本調査によって明確に示されました。業種や企業規模、地域の違い以上に、「どのリモートアクセスモデルを選んでいるか」が成熟度の上限を決定づけているのです。

製造業・重要インフラの現場では、設備メーカー、システムインテグレータ、保守ベンダーなど、多くの外部パートナーがリモートで接続しています。多くの企業が6〜20社のベンダーを管理しており、それを大きく上回る規模のエコシステムを抱える企業も少なくありません。ベンダーが増えるごとに、新たなアクセス経路・認証情報・ワークフローが累積していきます。

しかし、本調査が突きつける現実は、ベンダー関連リスクの主因は「ベンダー側の行動」ではなく、「企業側がベンダーアクセスをどう設計し、統制しているか」という構造的問題にあるということです。誰がいつ何の機器にアクセスしたかというベンダーセッションの完全な可視性を確保できている企業は半数に届かず、多くの企業が「部分的な可視性」という曖昧な状態のまま、ベンダーリスクと向き合っています。

「ゼロトラストは概念としては理解しているが、OT環境にどう適用すればよいか分からない」「全面導入は現実的でなく、何から手をつければよいか判断できない」──これは、本調査の回答者から繰り返し聞かれた声です。一方で、規制環境は確実に厳格化しています。NIS2指令、IEC 62443、CRA（Cyber Resilience Act）といった枠組みは、いずれもゼロトラストの原則と高い親和性を持ち、産業環境におけるアクセス統制の標準を引き上げつつあります。

重要なのは、本調査が「ゼロトラストは全か無かの選択ではない」ことを明確に示している点です。5つの原則のうち、いくつを実装しているかによって、セッション可視性・ベンダー管理・認証情報の管理徹底・インシデント抑制効果が段階的に積み上がることが、データから一貫して確認されました。