重要インフラ規制が問う「誰が・いつ・何に接続したか」

2026年10月1日、重要インフラ統一基準と安全基準等策定ガイドラインが施行されました。本稿は、制度全体の適合判断とは分けて、外部接続・遠隔保守で整える運用を説明します。

「うちの遠隔保守は、誰が・いつ・どの装置に接続したか、いますぐ示せますか」——この問いに答えられるよう、接続の管理方法を整えておくことが大切です。

なぜ今か

重要インフラの基準が更新された

国は重要インフラ統一基準と安全基準等策定ガイドラインを施行し、行動計画を改訂しました。旧「安全基準等策定指針」と「リスクマネジメント等手引書」は廃止されています。

統一基準等の施行日を、経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法の施行日・適用開始日と混同しないことが必要です。自社に適用される義務や手続きは、それぞれの法令と所管機関の案内で確認してください。

2023年7月の名古屋港の業務停止のように、重要インフラが「止まる」事態はすでに現実のものとなっています。

問いの正体

接続の管理と、制度上の手続きを分ける

設備導入、保守委託、事故対応では、制度ごとの対象や要件を確認します。そのうえで遠隔保守の運用では、誰にどの装置への接続を認め、履歴をどう確認するかを決めておきます。

以下はリモートアクセスを管理するための実務上の整理です。新しい政府文書の条項を製品機能へ一対一に対応づけた適合表ではありません。

ここで現場が直面するのが、OT特有の事情です。制御システムは元来、外部と接続しない閉域での運用を前提としてきました。しかし遠隔保守・遠隔監視のための外部接続が常態化した今、共有アカウントを使い、接続先ごとの権限や記録が分散した運用では、誰がどの装置に接続したかを確認しにくくなります。必要な接続履歴を、すぐに示せないことがあります。

方向性

遠隔アクセスで整える運用

利用者・権限・通信・記録を分けて、運用ルールと設定を確認します。

• 利用者とアクセス権を、登録・変更・削除の正式なプロセスで管理し、定期的にレビューすること
• 最小権限と職務の分離を前提に、多要素認証を活用すること
• 専用線や暗号、ネットワークの分離、ログ取得・監視によって通信を保護すること

外部からの接続を承認し、履歴を記録し、必要に応じて終了できる状態を整えます。接続記録は状況確認の材料になりますが、法令上の届出・報告は別途対応が必要です。

実装

「承認された接続」を実装する

Secomeaは、接続の承認、権限管理、通信の保護、履歴の確認を支えます。次の表は運用上の確認事項と機能の整理です。

Secomeaは、接続する利用者・対象装置・時間を管理し、利用履歴を確認するための機能を提供します。セッション録画はProfessional・Premiumで利用でき、対象はブラウザ経由のRDP・VNC・SSH・Telnet接続です。利用には設定が必要です。利用できる機能や記録範囲は、契約プランと設定を確認してください。

Secomeaで接続の管理をまとめ、履歴を監査や状況確認に活用できます。法令への適合判断や必要な届出・報告は、事業者が関係者と対応します。

重要インフラ文書の改訂・廃止の確認：国家サイバー統括室「重要インフラ対策関連」（2026年10月4日取得）。