自工会の工場領域版が外部からの接続に求めはじめたこと

外部からの接続が自己点検の対象になった

2026年4月、日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が、工場の制御システムを対象にしたサイバーセキュリティガイドラインの工場領域版を公開した。これまで会社全体の情報システムを見てきたエンタープライズ版とは別に、製造設備や工場ネットワークそのものを自己点検する基準で、17のラベルと62の達成条件で構成される。

この工場領域版には、外部からの接続を正面から扱う項目が並ぶ。設備メーカーや保守ベンダーが外からつなぐリモートメンテナンスを外部情報システムの一つとして本文に明記し、接続するIDの管理から、つなげる範囲、通信の暗号化、接続の記録までを達成条件として求めている。

取引先から自己評価の実施と提出を求められたり、達成すべき目標レベルの引き上げを要請されたとき、この外部接続の部分をどう整えるかが工場の現場で具体的な論点になる。

ガイドラインには会社全体の情報システム向けと工場の制御システム向けの2つがあり、求められているのがどちらか、あるいは両方かで見るべき達成条件が変わる。リモートメンテナンスを名前で挙げて扱うのは工場領域版のほうで、本ページはここを軸に外部接続の達成条件をほどいていく。

工場領域版17ラベルのうち外部接続とリモートアクセスに関わる一群

本ページが扱うのはこの6ラベル。残りは工場OT全体の領域として後半で線を引く

工場OT全体の残り（第5段階で線を引く）

• 1–3 体制とガバナンス
• 4 教育
• 6 重要情報の管理
• 7 製造設備・システムの管理
• 8 リスク対応
• 9 取引内容・手段の把握
• 12 物理セキュリティ
• 15 パッチ適用
• 16 マルウェア対策（No.58 のログ取得を除く）
• 17 バックアップと復旧

外部接続の達成条件は結局なにを求めているのか

達成条件を一つずつ追うと細かいが、外部からの接続に関わる項目は、つきつめると誰がいつどの設備にどんな権限でつなぎ、その記録が残っているかという四つに集まる。

誰が。リモートアクセスのIDを共有せず利用者ごとに持ち、発行と変更と削除を申請承認のうえで行い、年に一度は棚卸して不要なIDを消す。設備メーカーや保守ベンダーが使う外部のリモートメンテナンスも、会社が把握していない経路にせず、利用する外部システムの一つとして一覧にのせ、誰が承認したかを残す。

何に、どの範囲で。つないだ先から工場ネットワーク全体に手が届く状態にせず、触れてよい設備を必要最小限に絞る。社外から工場ネットワークへ入る機器は一台残らずルールの対象にし、台帳で管理して定期的に見直す。

どう守るか。社外から社内へ向かう通信は暗号化する。ガイドラインが求めているのは社外から社内へのリモートアクセス通信の暗号化であり（No.47）、特定の方式は指定していない。

記録。誰がいつどの設備につないだかを残す。リモートアクセスの記録は日時と接続元IPアドレスと利用者のIDを含み、6か月保管する。クラウドサービスを利用していて保管期間の規則を満たせない場合は、リスクに応じて期間を各社で判断するとされている。なお、ネットワークログとOSの基本機能のログで代える扱いは、製造設備・システムの操作ログの取得が難しい場合のものである。

この四つがそろうと、外部からの接続が、申請から承認、接続、記録までひとつながりで説明できる状態になる。

いまのリモート接続が達成条件に届きにくくなる場合

多くの工場で外部接続に使われてきた手段も、管理の状態によっては、第2段階で並べた達成条件のどこかで詰まる。

接続先を制限していないVPNでは、一度つなぐと必要以上の設備に到達できるおそれがあり、どの設備に誰が触れたかを設備単位で絞って残すことも難しくなる。この状態では、最小権限と記録の達成条件に届きにくい。

保守ベンダーが共有のアカウントで入り、誰が使ったかを特定できない運用では、画面の向こうにいるのが誰かを利用者として特定できない。利用者ごとのIDとID管理の達成条件への対応が難しくなる。なお、No.49は、やむを得ず共有IDが必要な場合に利用者を限定するか、利用した人を特定できるようにすることを求め、重要度が高い製造設備・システムには個別のIDを求めている。

ベンダーが自社のツールで工場へ直接つなぎ、会社が接続経路を把握せず、承認や記録も管理していない場合は、会社の側に接続の一覧も、承認の記録も、操作の記録も残らない。外部システムの一覧化と接続ルールの達成条件への対応が難しくなる。

記録が機器ごとにばらばらで保管期間も短いと、6か月の保管や、接続元のアドレスと利用者のIDをそろえて残すという要件を満たせない。

業界全体を見ても、この記録と可視化の弱さは残っている。2023年に名古屋港のコンテナ管理システムがランサムウェアで止まり、搬出入が約3日間滞った事案では、保守用のリモート接続機器の脆弱性が侵入経路として確認されている。公表されていた脆弱性への対策が間に合っておらず、国の検討委員会はこの保守用VPNを最も有力な侵入経路として扱った。あわせて、調査に使う記録の保全の不足とバックアップの不足も課題に挙げられている。リモートアクセスの管理の甘さが、そのまま全体の停止につながった事案である。

サプライチェーンの側でも、2022年に自動車部品メーカーのシステム障害が起点となり、納入先の自動車メーカーが国内全14工場28ラインを1日停止した。取引先のシステムが止まれば自社の生産も止まる、という供給網の弱さが表に出た。

名古屋港の事案は、外部接続の記録を残し、調査に使える形で保全しておくことの重要性を示している。

Secomeaが外部接続のリモートアクセス関連項目への対応を支援する

ここまでで並べた外部接続の達成条件のうち、リモートアクセスに関わる項目への対応を、Secomeaのリモートアクセス基盤が支援する。導入すればガイドラインに準拠できるという話ではなく、現場が達成条件を満たしていく作業を製品の側から下支えする位置づけになる。

誰がの達成条件には、利用者ごとに個別のIDを割り当て、アクセス権の発行と変更と削除を申請承認の流れにのせ、必要最小限の範囲に絞り、棚卸を回せる仕組みで応える。設備メーカーや保守ベンダーのリモートメンテナンスは、ばらばらの直接接続にせず一元的に管理し、誰がどの設備につないでよいかを承認のうえで制御し、その一覧と承認の記録を会社の手元に残す。

つなげる範囲は、工場側の受信ポートを外に開けずに内側から外へつなぐ方式をとり、つなぐ先を特定の設備に限定する。社外から工場ネットワークへ無制限に到達する経路を作らない。通信は暗号化したトンネルを通す。

そして、誰がいつどの設備につないだかという接続と認証の記録を取得し、レポートとして取り出せるようにする。セッション録画はProfessional・Premiumで利用でき、対象はブラウザ経由のRDP・VNC・SSH・Telnet接続である。録画を有効にした接続では、操作の様子も記録に残る。この利用者単位の接続記録と承認の記録が独立した一つのまとまりになることで、取引先の監査や年に一度の自己点検で外部接続について説明できる状態が手元に残る。第2段階で達成条件を翻訳したときの説明できることが、ここで実際の記録として返ってくる。

外部接続の達成条件のなかでも、この説明できる記録が残るという点が、自己評価の提出や取引先からの確認に向き合う立場にもっとも効いてくる。

どこまでがSecomeaどこからが御社とSIか

外部接続の達成条件への対応が見えてくると、次に立ち上がるのは、工場領域版の62の達成条件のうちここから先は誰が担うのかという問いになる。

Secomeaが対応を支援するのは、外部からの接続とリモートアクセスに関わる一群である。アクセス権の管理、外部接続の把握、社内接続のルール、通信制御の該当部分、認証認可の該当部分、そしてマルウェア対策のうちリモートアクセスのログ取得（No.58）がここに入る。

その外側は、御社とシステムを統合するSI事業者が担う領域になる。組織の体制づくり、従業員の教育、重要情報の取り扱い、製造設備・システムの管理、リスク対応、取引内容と手段の把握、工場の物理的なセキュリティ、すべての製造設備に対するパッチの適用、マルウェア対策の大部分、バックアップと復旧。これらは外部接続の製品を入れたから片づくものではなく、工場を運営する側が自己点検していく宿題として残る。

自己評価そのものを実施し、取引先へ提出し、内容を説明する責任は、設備とネットワークを保有する御社の側にある。製品の導入でこの責任を肩代わりできるわけではない。だからこそ、外部接続という御社の宿題のうち手のかかる部分を製品で軽くし、残りの宿題の所在をはっきりさせることに意味がある。外側の領域についても、パートナー網を通じた支援を相談できる。支援の範囲は個別に確認する。

表は左右にスクロールできます。

よくある質問

工場領域版とリモートアクセスについて

全9ページ／外部接続該当20条件の対応表つき