重要インフラの遠隔保守を、管理できる接続へ

重要インフラ統一基準

2026年7月31日に決定され、10月1日に施行されました。重要インフラ分野を横断する対策の基準です。

安全基準等策定ガイドライン

重要インフラ所管省庁等が安全基準等を策定する際の参照文書です。2026年9月11日に策定され、10月1日に施行されました。

重要インフラの行動計画

統一基準等の作成に伴って改訂されました。旧「安全基準等策定指針」と「リスクマネジメント等手引書」は廃止されています。

個別の法律・制度

経済安全保障推進法やサイバー対処能力強化法の適用対象・手続きは、それぞれの公式資料で確認します。統一基準の施行と、個別法律の施行・義務を同一視しないことが必要です。

重要インフラ事業者

国の公式案内は、郵便を含む16分野を重要インフラ分野として示しています。分野への該当と、個別法律の対象事業者への該当は分けて確認してください。

装置メーカー・保守事業者

顧客が求める接続条件、担当範囲、記録の提出方法を契約や運用で確認します。供給者への要求は、提供する業務や接続先によって異なります。

Secomeaが実装で支える（技術的対策）

• ―最小権限・承認制アクセス（必要な人・装置・時間だけ）
• ―多要素認証（MFA）・SSO による本人確認
• ―接続履歴の記録と、対応するブラウザ接続のセッション録画
• ―分散した無人施設の一元管理・一貫ポリシー適用
• ―受信ポートを開けないアウトバウンド接続（OT特化設計）

事業者が担う（組織・人・運用）

• ―セキュリティ方針・体制の策定と経営の関与
• ―リスクアセスメント・定期レビュー（プロセス運用）
• ―人材育成・教育・訓練
• ―規制当局への報告手続き・審査対応の最終責任
• ―サプライチェーン全体の契約・統制設計

01 接続を把握する

利用者、委託先、対象装置を一覧にする。

02 権限を整理する

担当業務に必要な接続範囲と時間を決める。

03 記録を確認する

承認と利用履歴を、担当者が追跡できるようにする。

04 定期的に見直す

退職・契約終了・設備変更に合わせて権限を更新する。