グローバル調査から見るOTリモートアクセス成熟度と日本企業への示唆

2026年、産業用OTリモートアクセスは転換点を迎えています。世界の製造業・重要インフラは、より標準化された、ID中心で監査可能なリモートアクセスモデルへと移行しつつあります。ただし、組織が認識している統制の水準と、実際に証跡で示せる統制とのあいだには開きがあります。

Secomeaが製造業・重要インフラ分野のOT・IT・コンプライアンス・運用の責任者400名を対象に実施したグローバル調査では、リモートアクセスの統制に自信を持つ組織が多い一方で、ベンダーの活動やセッションを実際に確認・監査できる組織は限られていました。

公開されている主な調査結果

調査の公開概要によると、ベンダーの活動が見えにくい環境や、アクセスの構成が分散した環境でも、リモートアクセスの統制への自信は一貫して高い水準でした。一方で、認識している統制と実際に示せる証跡との差が広がっていることが、次の3つの結果に表れています。

点検で押さえたい5つの領域

調査の公開概要は、ベンダーエコシステムの規模、ツールの分散、ガバナンスの体制とIT/OTの連携、認証情報の管理、ゼロトラストの成熟度を論点に挙げています。これを踏まえ、自社のリモートアクセスを点検する観点を次の5つに整理しました。

1. ガバナンスの責任範囲：IT部門とOT部門のどちらがリモートアクセスの責任を持つか、またはどう共有するかが、統制の一貫性に直結します。
2. ベンダーエコシステムの規模：外部ベンダーの数が増えるほど、アクセス経路・認証情報・ワークフローの管理は複雑になります。
3. ID管理と認証情報ライフサイクル：認証情報を定期的にレビューし、休眠アカウントを排除できているかどうかが、リスク露出に影響します。
4. セッション可視性と監査可能性：誰が、いつ、どの装置に、何をしたかを記録・確認できる体制があるかどうか。
5. 統制をどれだけ一貫して運用に組み込めているか：ルールや仕組みが存在することと、それが日常運用で一貫して実行されることは別問題です。

日本の製造業が確認すべきポイント

自社のリモートアクセスについて、確認すべき点は次の5つです。

市場が向かう方向：統合型・ID中心のガバナンスへ

調査の公開概要では、業界が統合された、ID中心のリモートアクセスのガバナンスへ移りつつあることが示唆されています。

VPN・OEMツール・個別アカウントが並存する環境では、可視性・統制・監査対応のいずれにも限界があります。日本の製造業も、この移行の方向性を早期に把握し、自社の現在地を確認することが重要です。

2026年の産業リモートアクセス調査レポートでは、400名の回答データをもとに、ベンダーエコシステム、ツールの分散、ガバナンスの体制、ゼロトラストの成熟度と今後の方向性を分析しています。